暦年課税、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税制度は、常に問われている理解しておかなければならない論点です。
・・ですが、不意に問われているこの点も注意していきましょう。
贈与税、非課税制度と非課税措置
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
18歳以上の人が直系尊属（父母・祖父母など）から一定の住宅を取得するための資金を取得した場合は、取得した金額の一定額が非課税となる制度です。
あくまで、直系なので配偶者の父母からの贈与は該当しないことに注意しましょう。
- 贈与者：直系尊属
受贈者；贈与を受ける年の１月１日時点で18歳以上、合計所得金額が2,000万円以下
取得した住宅面積が４0㎡以上240㎡以下（40㎡以上50㎡未満の場合は所得金額1,000円以下）
ん
面積要件は、似たようなものが多数あります。混乱しないようにしましょう。
- 住宅ローンのフラット35の住宅面積要件 戸建て70㎡、マンション等30㎡
タックス分野：住宅借入金等特別控除での床面積要件の50㎡以上または、40㎡以上50㎡未満
不動産分野；住宅を取得した場合の課税標準の特例での床面積要件の50㎡以上240㎡以下
- 非課税限度額
省エネ住宅：1,000万円
上記以外 ：500万円
贈与税の非課税限度額とタックス分野での住宅借入金等特別控除控除（住宅ローン控除）の種類（認定長期優良住宅や認定低炭素住宅等）と金額（年末残高限度額等）との違いに注意していきましょう。
他の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- 教育資金の一括贈与に係る贈与の非課税措置
直系尊属（父母、祖父母）が一定の要件を満たす受贈者（子、孫）に教育資金のために金銭を贈与し、金融機関に預入れした場合、一定の贈与税が非課税になる。限度額は受贈者1人につき、1,500万円で学校等以外への支払いは500万円が限度。
前年度の合計所得金額が1,000万円以下のもの。
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与の非課税措置
直系尊属（父母・祖父母）が18歳以上から50歳未満の受贈者に対して、結婚・子育て資金のために金銭を贈与、金融機関に信託した場合、一定の贈与税が非課税になる。限度額は、受贈者1人あたり、1,000万円で結婚費用については300万円が限度。
前年度の合計所得金額が1,000万円以下のもの。
前年度所得金額が住宅資金では、2,000万円、教育資金・結婚子育て資金の場合は、1,000万円などの少しの違いも良く理解しておきましょう。
３級では、贈与される金額ぐらいしか覚えていませんでしたが、１級に進むにつれて細かなことまで問われてきますので、余裕があれば、理解しておきましょう。
１級では、ちょっとの違い（所得金額が、2,000万円なのか1,000万円なのか。年齢がどうなのか）が文章で問われてくるので丁寧に読んで解答していきましょう。
贈与税、申告と納付
相続税の申告・納付共に、サラッと出題される項目です。相続税との違いを意識して取組みましょう。
贈与税の申告
贈与を受けた場合申告はどうするのか？相続税と比較しながら理解していきましょう。
| 贈与の場合 | 相続税 | |
| 申告の提出者 | 贈与を受けた人 | 相続・遺贈を受けた者 |
| 提出期限 | 贈与を受けた年の翌年の2月１日から3月15日まで | 相続の開始があったことを知った日から10ヶ月 |
| 提出先 | 受贈者の住所地の所轄税務署長 | 被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長 |
ポイント
- 次の時は、納付税額が０円でも申告が必要です
相続税の場合：配偶者の税額低減
贈与税の場合：相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除等
基礎控除で０円になったのではなく、特別な方法で０円にしたことは申告しなければ、誰もわからないですからね。
問題では、遠回しに聞いてくるので良く読んで解答してくだいね。
申告期限は、似ているものが複数あるので、惑わされないように、違う分野を横断して、常に覚えていきましょう。
贈与税の提出期限2月１日から3月１５日と確定申告提出期限２月１６日から３月１５日です。➡️初日が１日か１６日か？
上位級になると消費税について、個人事業者の場合の申告期限は、３月３１日というものあります。➡️ 贈与、確定申告の１５日と勘違いしないようにしましょう。
ポイント
- 非課税贈与制度と非課税贈与措置を理解しましょう。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
教育資金の一括贈与に係る贈与の非課税措置
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与の非課税措置
これらは、直系尊属からの贈与であること、非課税贈与限度額、前年度の所得金額などを理解しておきましょう。
- 贈与の申告・納付について理解しましょう。
贈与税の提出期限2月１日から3月１５日までで、確定申告提出期限の２月１６日から３月１５日のと違いに注意しましょう。
提出先は、相続税と違い、受贈者の住所地の所轄税務署長になることに注意しましょう。
相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除等を利用して納付税額がO円になった場合でも申告が必要になるとを覚えておこう。