【FP D分野 タックス】どこまでついてくる?

【FP D分野 タックス】どこまでついてくる?

 ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用と3分野終了しましたが、まだまだ至難は続くよどこまでも・・🚂🚗🛵
 タックス分野は、主に所得税を勉強します。でも実は、各分野ごとに税金関連が必ず出てくるので疲れた頭にトドメを指してきます。🥺
 ここから後半戦です。頑張っていきましょう 🤔

所得を意識しよう

可処分所得

 まずは、ライフプランニングで登場する『可処分所得』をおさらいしておきましょう。幾度か問題に出題されています。確実に理解しておきましょう。

  • 可処分所得=年収ー(社会保険料+所得税+住民税)です。
    この時、民間の生命保険料などは含まれません。
    あくまで自分の総収入から国の税金差し引いいます

所得税における所得とは

 所得は、10種類。配当所得・利子所得・給与所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得・退職所得・一時所得・雑所得・山林所得がありますね。この時の税金をかける前に必ず、控除額を引いたの(経費みたいなものが引ける)が所得になるのを抑えておきましょう。
 例えば、『給与所得は?』という問題では、給与収入(総給与)から控除額引いたもの給与所得になります。(ここから所得控除額をひいいて税率をかけるのですが・・)

  • 所得10種類
    配当・利子・給与・事業・不動産・譲渡・退職・一時・雑・山林
  • 所得は 〇〇収入ー控除額= 〇〇所得
のぶ
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問題文で収入だけの文言は、控除額が引かれていないので、一旦、控除額を引いて所得を出すこと

逆に所得となっていたら既に控除額が引かれたもの

この論点は、意識しておきましょう。

語呂合わせも常に抱き合わせ

 (不動産)(事業)・サン(山林)・ジョウ(譲渡)は、損益通算
 (不動産)(事業)サン(山林)は青いは。青色確定申告
はどこにでも出てきていますね。
 この他にこの分野で覚えていたのは、タイ(退職、サン(山林)、ジョウ(譲渡)は申告分離課税です。
 フジ・サン・ジョウ⤴️ タイ・サン・ジョウ⤵️とイントネーションをつけて覚えていました。

税金は、全分野においての魔物です😱

 税金は、人に利益が発生する場合は、必ずついてきます。(いやだ税〜😢)D分野では、主に所得税・医療費控除・住宅ローン控除などですが各分野において地味に出ているので注意しましょう。

A分野 課税・非課税が出てきます

 A分野では、年金や雇用保険での収入があった場合の税金は?・・・非課税?課税?など良く聞かれます。

  1. 普通に年金を貰った時は雑所得
  2. 障害・遺族年金は非課税
  3. 雇用保険(失業保険)・高年齢雇用継続基本給付金も非課税

B分野 リスク管理分野は誰がもらう問題を理解していますか?

 リスク分野では、病気、ケガ、火災保険等、かわいそうな目にあった人が受け取った場合は、非課税かどうかとか問われます。
 また、契約者、被保険者、受取人によって何税に当たるか問われますね。この人が受けっとた場合は、一時所得、相続税・贈与税に当たるか・・?
 (因みに相続税・贈与税は、所得税とは関係ないので、所得の概念から見れば非課税です。→これ引っかかりますね。注意です。)


 

控除額も良く問われます

 保険分野では、所得税を求める場合の控除額がありますがこの時、生命保険控除や地震保険控除額も良く問われていました。

  • 生命保険控除額
    一般生命保険料控除額・個人年金保険料控除額・介護医療保険料控除額はそれぞれ最大控除額は所得税40,000円、住民税28,000円
  • 地震保険料控除額
    所得税で最高50,000円まで地震保険料の全額
    住民税は25,000円まで

C分野 最後まで悩んだ3つの選択

 金融資産運用で最後まで悩んだのは上場株式等の配当所得ついての総合課税・申告分離課税・申告不要の部分配当控除を選ぶなら総合課税J REITは申告分離課税しか選べないという論点です。

  • 総合課税
    配当控除できる⭕️
    上場株式等の譲渡損失と損益通算できない❎
  • 申告分離課税
    配当控除できない❎
    上場株式と損益通算できる⭕️
  • 申告不要
    配当控除できない❎
    上場株式等の譲渡損失と損益通算できない❎
のぶ
のぶ

この選択は、『誰れがする?』と考えてしまい、悩みました。
結局のところ選択は、あなた(自分の得になるような選択)次第だそうで
腑に落ちました。

のぶ
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この3の論点は意外と出題されていました。

のぶ
のぶ

余談ですが、特別分配金・普通分配金の話は、非上場株式のことなので頭の中で区別しておくことを忘れずに。。。

  • 配当控除ができるもの
    この株式は契約型といいます。ここでの配当金は株を持っている会社自身が税金を払った後の利益を分配していることになるので税の二重とりを避けるために、総合課税を選択して配当控除を受けるというもの
  • J REIT(日本版上場不動産投資信託)配当控除できない
    これは、会社型投資信託と言って、上記のような利益によって配当されていない為、配当控除ができず(そもそも税金を払っていない)申告分離課税を選択する
のぶ
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問題では、J REIT配当控除できる?⭕️❎

配当控除は総合課税を選択できる?⭕️❎

とか主題されています。

D分野 所得控除が大事です

 D分野では、先ほど記載した通り、所得税についてが主です。そのうちの所得控除できるものが意外と似ているようで暗記を妨げます。

基礎控除・配偶者控除の覚え違いに注意 

  • 基礎控除
    税金を納める人(納税者)が誰でも控除できる。金額に応じでではあるが
    2500万円以下なら控除できる。(2400万円以下なら48万円控除)
  • 配偶者控除
    税金を納める人(納税者)の所得金額が1000万以下
    配偶者の所得金額48万以下なら控除できる(38万円控除)
のぶ
のぶ

合計所得が2500万超なら医療控除ができない?などの問題が出題されていますが・・これは❎ 医療控除は可能⭕️

のぶ
のぶ

納税者が1000万円超だと扶養控除は受けられない?という問題が出題されてますが・・・これも❎ 扶養控除は可能⭕️

のぶ
のぶ

この時の、合計所得は控除した金額というの頭に入れておこう
3級では、段階的な控除額までは、覚えていなくてもいけました

のぶ
のぶ

48万円なのか38万円なのか?気の緩みで問題の解答を逆にしてしまうこともあるので気をつけましょう

国民年金基金と確定拠出年金の控除は?

  • 国民年金基金社会保険料控除
  • 確定拠出年金は、小規模企業共済等掛金控除
のぶ
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社会保険料控除は、納税本人、生計を一にする配偶者・その他の親族も控除可能であるが小規模企業共済等掛金控除本人しか控除できないことも注意しておきましょう。

E分野 最後まで波乱の不動産取得税、固定資産税

 不動産分野でも取得税、固定資産税、譲渡した場合の特例などの数多く数値が出てきて混乱に陥りますね。不動産では、土地なのか、建物なのか、両方なのかを整理しながら理解していきましょう。この分野は、試験日近くになっても覚えきらなかったところでした。

不動産取得税と固定資産取得税

  • 不動産取得税
      課税標準✖️4%
    特例 土地:課税標準✖️1/2
       建物:標準課税ー1200万
  • 固定資産税
      課税標準✖️1.4%
    住宅用地の課税標準の特例
     小規模住宅(200㎥以下の部分)課税標準✖️1/6✖️1.4%
     一般住宅地(200㎥超の部分)  課税標準✖️1/3✖️1.4%
    新築住宅の税額軽減特例
    新築住宅で120㎥までの部分について税額が1/2に軽減される
    (一定の条件を満たして新築後3年または5年間)
のぶ
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不動産取得税:都道府県税(地方税)
固定資産税 :市町村税 (地方税)です

のぶ
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不動産の『道(どう)』都道府県の『道(どう)』繋がりで不動産取得税は都道府県税。 

固定資産税は、『資産の(し)と『市町村の(し)繋がりで固定資産税は、市町村税。

と覚えていました

のぶ
のぶ

3級では、不動産取得税の1/2や1200万円。固定資産税の1/6、1/3(土地の200㎥と絡めて)とかの数値の問題があり、これを覚えるのに苦労しました😓

のぶ
のぶ

不動産取得税の場合、購入・増改築・贈与した時課税される相続、法人の合併によって取得した場合課税されないことも覚えておきましょう

登録免許税・印紙税・都市計画税

 細かいところで見逃してしまうところですね。自分も不動産取得税や固定資産税、譲渡所得の特例等に夢中になり、頭の中には入ってないところでした。特に、登録免許税は、1級学科試験等で出題された印象です。
 印紙税は、印紙が貼られていない、消印がされていない場合、過怠税が課せられる契約自体は有効であるとかも問題に出題されいます。

のぶ
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都市計画税の制限税率は、他の標準課税と違って市町村が決めることができるけど0.3%を超えてはならない(制限がかけられているから制限税率)

標準課税は、自由に決められる(標準は1.4%ということ)


 

F分野 控除額は、永遠に・・・

 相続には、民法上相続税の計算の場合では違うところを意識しておきましょう。お金のことばかり気にしていると思わぬところで足元を掬われます。でも3級では、金額のことが問われるのでまずは、そこを抑えましょう。

基礎控除と非課税額を混乱しないようにしましょう

のぶ
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基礎控除額3000万+600万✖️法定相続人数は、鉄板ですね。

のぶ
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生命保険金・死亡退職金の非課税額500万✖️法定相続人数と混乱しないように

葬式、墓地・仏具問題はよく問われます。

 債務控除でよく問われるのが葬式関連・墓地問題葬式・通夜・火葬は、債務控除できる香典返し、法要債務控除できないとか・・墓地・仏具債務控除できないとか・・よく問われる問題です。

のぶ
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墓地・仏具はそもそも非課税だからという・・

のぶ
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非課税だから債務控除にならないとか・・

保険分野でも相続税・贈与税に該当だから非課税とか・・

上位級では、法人での繰戻し還付金は益金不算入だけど還付金の利子は益金算入とか・・

このような表現が出てきますので注意して理解していきましょう

相続税の計算

 相続税の計算は、複雑で混乱しますよね。3級時点での勉強では、ざっくり見ただけで理解していませんでした。問題集で、金財分野の方で計算問題があったのでそこで勉強をしました。上位級を目指すなら少しは触れておいても損はないと思います。1級学科試験では、嫌でも計算することになりから・・・😢

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