相続では、似たような言葉がたくさんありますが基本的なところです。後々、混乱しないようにしっかり理解してきましょう。
相続人 どこまで引き継がれるの、財産は？
相続が開始される前に相続人が死亡している場合、相続人の子が相続することを代襲相続と言います。代襲相続には、決まりがあり、次の様になっています。
- 相続人の子（直系卑属）は再代襲、再々代襲相続がある。（次、次引き継ぐ）
- 直系尊属（被相続人の父母が死亡していて祖父母）は代襲相続は生じない。
- 兄弟姉妹が死亡してる場合は、その子（被相続人の甥姪）まで引き継ぐがその甥姪の子には引き継がない
相続される方にも選択肢を
相続されてた方にも相続するか？しないか？の選択肢があります。
- 単純承認・・・全て相続する（資産も負債両方）。相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内にないもしない（承認も放棄もしない）場合
- 限定承認・・・資産の範囲内で負債を承認すること。この場合は相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内に相続人全員で家庭裁判所に赴いて申し出る。
- 相続放棄・・・全て相続を放棄する。相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る。
相続の開始を知った日という言葉に注意してくださいね。自分に相続があったと知った日という意味。
限定承認は、相続人全員で家庭裁判所へ。
放棄は、放棄する人だけ家庭裁判所へ。
相続では、３ヶ月という期限が一番多いので、まずは、３ヶ月を覚えておきましょう。
でも、被相続人の準確定申告は４ヶ月。
相続税の納付期限は１０ヶ月もあるのでここは注意しておきましょう。
遺産はどのように分ける？
亡くなった人の相続はどのように分けてるのでしょうか。指定相続分と法定相続分があり、この２つの違いを理解していきましょう。
指定相続分
被相続人が前もって遺言書を作成し、各相続人に相続分を指定すること。これは、法定相続分よりも、優先されています。
相続を誰にどのように分けるかは、被相続人の自由だからです。
だから、遺言書は重要ですね。
法定相続分
遺言書がなかったり、相続人同士で分割が上手くいかなくて揉めた場合に、民法で定められた相続分を指定相続と言います。
- 配偶者しかいない場合・・・全て相続できる
- 配偶者と子の場合・・・配偶者１／２、子１／２（子の人数により１/２を分ける）
配偶者Aと子（B、C）の場合 配偶者１／２，子B １／４ 子C１／４ - 配偶者と直系尊属の場合（被相続人の父母） 配偶者２／３、直系尊属１／３（父母両方存在している場合は、１／６になる）
- 配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者３／４、兄弟姉妹１／４（兄弟の人数により１／４を分ける）
分け方の分数は必ず覚えましょう。
子同士、兄弟同士、父母は、その人数だけ分けます。
子が２人ならば、子の相続分を１／２にして分けます。
ここで注意しなくてはならないのは、上記はあくまで民法上の法定相続分ということ。問題で出題される場合は、特に民法上の相続という表現に常に注意していきましょう。
上記の分け方は、あくまで、子がいない場合（被相続人から見て、下の方に相続する人がいない場合）です。子がいれば（下に相続できれば）、民法上の法定相続は、父母、兄弟姉妹には相続しないのに注意しましょう（自分の３級試験では、このような問題が出題されました）
民法上の法定相続ではなく、遺言書・協議分割の場合は、どのように相続しても自由です。
ポイント
- 代襲相続について理解しよう
直系卑属には、再、再々代襲相続できる
被相続人からみて上（直系尊属祖父母）には代襲しない
兄弟の子には代襲相続するがその子（甥姪の子）には代襲相続しない
- 単純相続・限定相続・相続放棄について理解しよう
それぞれ期限の３ヶ月を覚えておこう
関連して準確定申告（４ヶ月）、相続税納付期限（１０ヶ月）も覚えましょう
- 相続分（指定相続分・法定相続分）について理解しましょう
法定相続分では、民法上についても合わせて理解しましょう